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ゆめちょ物語


MISSION2 災害現場にもっと市民の力を!
2014.05.05
地域の内外に災害支援リーダー育成を
日本財団 公益・ボランティア支援グループ 災害復興支援チームリーダー   青柳光昌さん

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東日本大震災、そして毎年のように日本全国各地で相次ぐ台風、集中豪雨、竜巻等による大きな被害。2009年?2013年の5年間で、国が指定する「激甚災害」の発生件数は19件(※1)と、日本が災害大国であることを実感させられます。

一方、東日本大震災をきっかけに、市民や企業のボランティア意識は高まりを見せています。東日本大震災では、救援物資を送ったり、支援活動を寄付で応援したり、被災地に足を運んでボランティア活動をしたりなど、数多くの一般市民が支援に参加しました。災害復興支援はもう特別な人だけがするものではなくなったのです。

しかし多くの災害復興支援ボランティアの受け入れに当たっては、さまざまな課題も指摘されています。ボランティア参加者側と支援を受ける被災者側双方の理解不足、ボランティアをコーディネートする担い手の不足、情報の不足によるミスマッチ等、外部からの支援を適切な形で届けるのは、容易なことではありません。

夢の貯金箱の災害復興支援事業では、その改善策のひとつとして、災害現場のニーズをいち早く把握し、現地と市民や企業との橋渡し役となる「災害ボランティアコーディネーター」(仮称)を養成することから始め、日本全国に経験豊富な人材のネットワークを構築する計画です。行政、企業、市民それぞれの意志・連携が必須であるこの事業の今後について、日本財団の災害復興支援チームリーダーを務める青柳光昌氏にお聞きしました。

?※1 内閣府「過去5年間の激甚災害の指定状況一覧」

?■青柳光昌氏 プロフィール

1991年日本財団へ就職。役員秘書を務めた後、1996年より多くのNPO支援のプログラム開発を行ってきた。2011年3月より同財団の東北地方太平洋沖地震災害復興支援センター(現:災害復興支援チーム)の事務局責任者として、緊急期でのボランティア・NPO活動への支援から、企業や行政と連携した支援事業の企画、実施を現在まで行っている。東日本大震災をテーマにした著書に、日本型「無私」の経営力(光文社新書)、東北発10人の新リーダー(河北選書)(いずれも共著)がある。


 

災害専門NPOのネットワーク

日本財団の災害復興支援活動は、阪神淡路大震災から先日起きた山梨の雪害まで数えて、ちょうど40回になります。私自身も阪神の震災で初めて災害復興支援に携わって以来、海外も含めて毎年災害現場に足を踏み入れてきました。

阪神の震災の年が日本では「ボランティア元年」と言われ、多くのボランティア団体ができたのですが、その中でも災害専門のNPOが現在でもいくつか残ってきたんですね。阪神のときは数えるほどでしたが、それ以降、国内で比較的大きな災害が起こると、その地域に災害専門の支援団体がポツ、ポツと現れるようになりました。すると阪神の震災時に支援してもらったから、と今度は神戸のNPOが、次の被災地へ飛んでいくという循環が出来上がっていったんです。神戸の支援団体と各地域の支援団体が行き来する形でだんだんとその数が増え、それが「震災がつなぐ全国ネットワーク」(以下、震つな)という、災害復興支援活動を専門とする団体のネットワークとなりました。現在震つなに加盟しているのは23団体で、日本財団は震つなの設立以来、支援・連携を行っています。


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