ニート状態の若者等10人以上に、住まいや生活、人間関係に至るまで、多面的な支援を行い、就職・独立し継続的な収入を得られるようになるまでを全面的にサポートします。
ニート状態の若者等をサポートするために、若者が一人で暮らす安価の住宅の整備をはじめ、コミュニティ農園やコミュニティ食堂などの人とのつながりを感じられる場の整備、さらに、若者の就職を受け入れる企業とのネットワークづくりや若者に対する個別サポートなど、多面的かつ重層的な支援を提供するための費用に充当します。
高止まりするニート状態の若者の数
厚生労働省のホームページによると、ニート状態にある若者の数は過去10年間にわたってほぼ横ばいで推移しており、ニートという問題が解決に向かう兆しは見えていない状況が続いています。
出所:厚生労働省ホームページ(総務省統計局「労働力調査」)
80%が「仕事に就きたい」
NPO法人育て上げネットが発行した「若年無業者白書 2012-2013年版」によると、調査対象となったニート状態にある若者のうち8割近くが「仕事に就きたい」と回答しているという結果が出ました。

働きたくても働けない若者、その数60万人以上!

厚生労働省によると、15~34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない人を、いわゆるニートと定義しています。
2012年における、日本全国のニートに該当する若者の数は約63万人と言われており、その数は、実に世田谷区や足立区の人口に匹敵します。本来は働き盛りのこうした年代の若者たちが、働く意欲を失っていること。それは、その人たちにとっても、また、日本社会にとっても、健全な状態とは言えません。なぜなら、彼らは生活保護予備軍と言われており、将来、莫大な額の税金が費やされる恐れがあるからです。

「働きたい」意欲を持つ若者は、約80%に

ニート状態にある若者のうち79%、約8割が、「仕事に就きたい」という意欲を持っており、4割以上は、ハローワークに足を運んだり、求人雑誌を読んだりするなど、何らかの求職活動を行っています。ニートの大半は「働きたくないから働かない」という我がままで怠惰な人たちではなく、「働きたくても働けない」切実な悩みを抱えている人たち。若者たちも、いまの状況に甘えているというわけではありません。何とかそこから脱出したいと願っている若者は多いのです。
でもどうやって? そこが課題なのです。

再チャレンジが困難な日本の現実

ニートの若者に対する支援は、数多く行われています。
厚生労働省を中心に、ニート状態の若者等の就業意欲を高め、就労体験や研修等を通じて、実際に仕事にカムバックした実績も上がっています。しかしながら、こうした施策を凌駕するほどに、ニートの若者は数字としては増え続けている傾向に歯止めがかかりません。
いまや2000万人を超えると言われる非正規雇用が拡大する中で、ニート状態に陥った若者が、安心して仕事ができ、再チャレンジできるような仕事を見つける機会は限られています。自宅などに引きこもってしまった若者たちが、収入を得て、個人として独立して生計を立てるようになるところまでには、大きなギャップが開いています。また、従来の支援の大半は、就職の支援に限定されており、生活面の支援が少ないことから、これまでの支援の枠組みを超えた、多面的・重層的な支援に取り組むことが、必要ではないかと考えられます。

いま、何が求められているか?

若者の再チャレンジには、本人のモチベーション、周囲との人間関係、そして、経済的な裏付けといった多面的な要素が調和する支援策が必要です。本人のモチベーションにつながるような、就職の受け入れ先を探すのはもちろんですが、再就職したばかりの若者をサポートするためには、本人が孤立してしまわないようなコミュニティづくりや、生活コストを低減するような経済的なサポートなども不可欠です。

課題解決のためのプラン

ニート状態にある若者が自立し、生計を立てていける状態へと向かうために、重層的なサポートを連携して提供していきます。具体的には、ニート状態に陥った若者に対して一定の理解を示し、そうした若者を温かく受け入れる意思を持った企業のネットワークを構築し、若者と企業とのマッチングに取り組みます。また、本人が自立するうえで大きな支出要因となる住宅について、公営住宅等と連携して、一定期間(3~5年限定)、ごく安価に住まえるような支援を行い、ニート状態から脱出する時点における生活コスト低減を支援します。さらに、若者一人ひとりが孤立することなく生活していけるように、同じ悩みや課題を持つ若者たちが集う「コミュニティ食堂」や「コミュニティ農園」などの場を整え、それらの若者が暮らす地域の一般の住民の方たちとの交流機会なども創出しながら、人とのつながりの中で人間的にも成長できるような機会を提供し続けていきます。 このような、収入面・支出面・人間関係面など多面的な支援を連携して提供するモデル地域をつくり、全国各地のニート支援に向けた新たな提案を行っていきます。 こうした支援が成功することで、支援の対象として大きな社会的コストを必要としていた若者が、みずから経済に貢献し、また、地域コミュニティなどへの参加を通じて、一人の社会人として自立することを目指しています。

ナビゲーター
金子 知史

日本財団
ソーシャルイノベーション本部
ソーシャルイノベーション推進チーム

ニートの8割近くは就労経験を持ち、就労意欲を持っています。なまけものというイメージが先行しがちですが、これだけ多くの若者が望んでいても就労できないのには、社会の仕組みが何か間違っているのではないでしょうか。
ニートという言葉が生まれ、もう10年以上「若者の雇用をなんとかしないと」といわれ続けていますが、大きな変化はあったように思いません。
社会保障費の増加、少子化の加速、経済の停滞。閉塞感で満たされた日本が元気になるには、彼らが社会で面倒を見てもらうのではなく、彼ら自身が社会に貢献し活躍できる人材になることが必要不可欠です。
このプロジェクトでは、若者たちが社会を生き抜く力を地域コミュニティの中で育み、職業的にも社会的にも自立するモデルの構築を目指します。
将来の日本を担う若者を皆さんで応援しましょう!

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